2021年4月より新たに、自治体ビジネスを構築し、コロナ禍でも安定した収益の柱を作るための実践講座を実施し、一期生が受講を修了しました。

【実施期間】
3ヵ月間（サポート期間も含む）

【実施内容】
・講義（全6回）
・講師と1対1での個別相談会
・模擬プレゼン
・自治体担当者との座談会

自治体ビジネスとは、官公庁や各地方自治体等が課題解決に向けて事業を行うために公募した案件を受託し実施することを示します。自治体ビジネスは特有のルールや規定があるため、初心者は抑えておきたいポイントが多く存在します。

この講座は全6回の講義の他に講師と1対1での個別相談会や、自治体担当者に直接質問できる座談会を盛り込みました。自治体ビジネスの基礎知識だけでなく、講義内で模擬プレゼンを行うなどより実践的に受講者の受託成功を目指したプログラムを実施し、受講中に応札に初挑戦される受講者もいらっしゃいました。

講師には自治体案件において応札経験と審査員経験の両目線を持つ、弊社代表の村山が教壇に立ちました。

受講者は未経験の初心者の方から、10年の経験をお持ちの方まで幅広いく、電鉄系の大手の旅行会社、CMなどの動画コンテンツを作成する映像制作会社や、インバウンド専門のプロモーション会社など様々な業種からご参加いただきました。