SUSTAINABILITY POLICY　サステナビリティ・ポリシー

ミッション
「インバウンドツーリズムを通じて、日本を元気にする」その“元気”とは、地域・人・文化が持続的に輝き続けること。私たちは、観光を通じて地域の魅力を未来へつなぎ、社会・経済・環境の調和を図りながら、日本の持続的な発展に貢献します。
サステナビリティ・ポリシー
当社は、Travelifeの国際基準に準拠した10の原則に基づき、社会・環境・経済のバランスを尊重しながら、持続可能な事業運営を行います。本方針は、すべての従業員、業務委託スタッフ、パートナー、サプライヤーに共有され、行動と意思決定の基盤とします。
第1章　持続可能性マネジメントと法令遵守
目的
持続可能性を経営の中心に位置づけ、法令遵守・責任体制・継続的改善の枠組みを確立します。
1.1 サステナビリティ・コーディネーター
サステナビリティ・コーディネーターを任命し、持続可能性推進の中心的役割と責任を明確にします。
1.2 経営理念（ミッション・ステートメント）
持続可能な観光の実現を使命として掲げ、社内外に理念を共有します。
1.3 コーディネーター／チームの研修
コーディネーターはTravelife研修を修了し、最新の知識を実務に反映します。
1.8 ベースライン・アセスメント
Travelife基準に基づき、現状の自己評価を行い、改善点を明確化します。
1.9 持続可能性の方針
事業活動が環境・社会・経済に与える影響を最小化する方針を策定します。
1.10 コミュニケーション
この方針は従業員・取引先・一般に対して公開し、透明性を確保します。
1.11 アクション・プラン
持続可能性の目標を設定し、アクションプランを策定・実施します。
1.12 従業員の参加
従業員がアクションプランに積極的に参加できる体制を整えます。
1.13 モニタリングと評価
方針・目標の進捗を定期的にモニタリングし、評価結果を改善に反映します。
1.15 トラベライフへの報告
少なくとも2年に1度、Travelifeに進捗を報告します。
1.16 情報開示
主要な成果を2年ごとに公開し、社会への説明責任を果たします。
第2章　内部統制：社会的方針と人権
目的
従業員・業務委託・編集スタッフを含む全員の人権・多様性・労働条件を保障します。
2.1 集会結社の自由
労働組合の加入や労使交渉の自由を尊重します。
2.3 強制労働の防止
強制労働を排し、自由な雇用・退職を保障します。
2.5 雇用契約
すべての従業員と労働条件を明記した雇用契約を締結します。
2.6 生活賃金
法定最低賃金以上の生活賃金を支払います。
2.7 時間外労働
時間外労働には適正な対価または代休を付与します。
2.8 医療保険
すべての従業員に法定医療保険を提供します。
2.10 休日／年次休暇
法定休暇を含む有給休暇をすべての従業員に保証します。
2.12 健康と安全
法的基準に基づき健康・安全を確保し、緊急時対応を整備します。
2.13 機会の均等
採用・昇進・研修において差別を行いません。
2.14 子どもの労働
14歳以下の児童労働を一切行いません。
第3章　内部統制：環境と地域連携
目的
オフィス運用・社内活動・地域連携を通じて、環境負荷を削減し、地域との共生を促進します。
3.3 事務用紙：品種
再生紙またはFSC／PEFC認証紙を優先的に使用し、環境に配慮した調達を行います。
3.4 事務用紙：印刷
すべての印刷機を白黒・エコモード設定で運用します。
3.8 広告媒体
パンフレットの50％以上を環境配慮紙で印刷します。
3.10 エネルギー削減方針
エネルギー使用を計画的に削減し、効率的な利用を推進します。
3.12 持続可能なエネルギー
可能な範囲で再生可能エネルギーを優先的に導入します。
3.15 機器の“スイッチオフ”方針
業務時間外は機器電源をオフにし、不要な稼働を防ぎます。
3.16 照明“スイッチオフ”方針
営業時間外の照明を消灯し、不要な消費を抑えます。
3.17 省エネ機器
新規機器購入時は高効率・省エネ型モデルを優先します。
3.18 省エネモード
全機器を省エネモードで運用します。
3.22 廃棄物に関する法律
廃棄物処理法を遵守し、環境負荷を最小化します。
3.23 廃棄物の削減
廃棄物の削減と再利用・リサイクルを推進します。
3.26 廃棄物のリユース／リサイクル
廃棄物を分別し、再利用可能資源の回収を実施します。
3.29 廃水処理
廃水は法令に基づき安全に処理し、地域環境に配慮します。
第6章　宿泊施設
目的
環境・社会・安全に配慮した宿泊施設の選定とパートナーシップを確立します。
6.8 子どもと強制労働
宿泊施設における児童労働および強制労働を禁止し、取引先の遵守を確認します。
第7章　アクティビティ
目的
体験・アクティビティの提供において、安全・文化・自然・倫理を尊重します。
7.7 野生生物の取り扱い
捕獲された野生生物を利用するアクティビティを提供しません。
7.8 野生生物の捕獲
野生生物の捕獲・販売を行うツアーを除外します。
7.9 野生生物との接触
野生生物との接触を伴う体験は、動物福祉・保全の観点から慎重に管理します。
第8章　ツアーリーダー・地域担当者・ガイド
目的
ツアーリーダー・ガイド・地域担当者に対し、倫理・安全・文化理解を徹底し、高品質な旅行体験を実現します。
8.1 雇用条件
契約条件を明示し、透明性のある雇用・業務委託を行います。
8.2 生活賃金
すべての現地スタッフに法定最低賃金以上を支払います。
8.7 顧客への情報提供
顧客に対して文化的配慮・環境保全・人権尊重を案内します。
第9章　観光地域
目的
訪問地域の文化・環境・社会にポジティブな影響をもたらし、地域住民との共創を図ります。
9.4 取引が禁止されている土産物
絶滅危惧種や文化財の違法取引を禁止します。
第10章　顧客とのコミュニケーションおよび保護
目的
顧客・読者・旅行者との誠実な関係を築き、安全・安心・透明性のある情報提供を行います。
10.1 顧客のプライバシー
顧客情報を安全に管理し、プライバシーを保護します。
10.2 販売促進およびコミュニケーション
販売促進・広報活動では、正確で誠実な情報発信を行います。
10.16 観光地の連絡窓口
顧客に緊急時の連絡窓口を提供します。
10.17 緊急事態対応
緊急時対応ガイドラインを整備し、関係者に周知します。
10.19 性的搾取防止
性的搾取やハラスメント防止を顧客に周知します。
10.20 不法な土産物
違法な土産物の取引を禁止し、顧客にも注意喚起を行います。
10.21 地域のサービスと物産
地域の店舗・レストランなどローカルサービスの利用を推奨します。
10.22 持続可能な移動手段
観光地における公共交通・徒歩・自転車など持続可能な移動手段を案内します。
10.24 顧客の満足度
顧客満足度を測定し、サービス改善に活かします。
10.26 苦情対応
顧客苦情への対応手順を明確にし、迅速に対応します。
　　　
方針の運用・見直し
本方針は年1回以上、または必要に応じて見直しを行い、社会情勢や法令、事業活動の変化に応じて更新します。

制定日：2025年11月5日

発行会社：株式会社やまとごころ

策定・責任者：サステナビリティ・コーディネーター（代表取締役 村山 慶輔）

所在地：東京都新宿区新宿2-9-22 多摩川新宿ビル3F